テレワークの廃止で退職者急増！企業は原則出社を見直すべきか？ : トレンドティータイム

テレワークの廃止で退職者急増！企業は原則出社を見直すべきか？

テレワークを廃止すると、退職者が増えるのは当然のことです。コロナパンデミックの影響で働き方が大きく変わり、多くの人々がテレワークに慣れてきた今、再び通勤やオフィスでの作業を強制されることに抵抗を感じるのは自然なことです。企業はこれを踏まえて、柔軟な働き方を導入することが重要です。

　新型コロナウイルス感染症の5類移行を受け、各社で「出社回帰」の動きが目立つ。出社を望む企業が多い一方で、従業員からは「テレワークが良い！　出社をしたくない」という声が目立つ。「満員電車に揺られず済む」「無駄なコミュニケーションが減る」――など、テレワークのメリットを指摘する声も多い。【原則出社は無理……？】　一度テレワークを経験した従業員に、出社を強制するのは難しいことなのだろうか？　社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所の馬場順也氏が、出社回帰に関する企業と従業員のニーズ、どうバランスを取っていくべきか解説する。 ●原則出社で退職者急増　どうする？ Q：　当社ではこれまで、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、従業員の安全を考えてテレワークを積極的に推奨してきました。しかし、社員間のコミュニケーションが取りづらく業務のスピードが下がったり、人事評価が難しくなったり、多くの課題に直面しました。　そこで、感染法上の分類が5類に移行したこともあり、テレワークをやめ、原則出社に切り替えました。ところが、オフィス出社を拒否する従業員が散見され、ついに退職者まで出る始末です。コロナ前のように出社して働いてもらうことは、もう無理なのでしょうか？ ●勝手に出社拒否する社員　どう対応する？　そもそも、雇用契約を結ぶことで、労働者は使用者の指揮命令に従って誠実に労働する義務が生まれます。労働力を提供する場所や時間は、雇用契約書で定められているため、オフィスに出社することが原則となっていれば、出社を命じることができ、それに従わない従業員は業務命令違反になり得ます。　一方、コロナ禍でテレワークを前提とした採用を行い、雇用契約を結んでいた場合には、会社が方針転換をしたからといって、一方的にオフィス出社に切り替えることは出来ません。業務上の必要性を説明し、本人の同意を得たうえで出社に切り替えることが原則です。　新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、従業員に出社を求める企業は増えています。しかし、厚生労働省が公表している資料によると、テレワーク実施者の大半は今後もテレワークの継続を希望しています。　出社に切り替えると反発や不満の声が挙がりやすく、なかには無断でオフィスへの出社を拒否する従業員が出る可能性もあります。テレワークでも仕事を滞りなく進められ、かつ、ワークライフバランスも取りやすくなったことで、オフィス勤務に戻る必要性がないと勝手に判断する従業員もいるでしょう。また、テレワークを前提として地方に移住している場合もあります。　これらのケースでは雇用契約を正確に理解せず、本人が勤務地を選べると勘違いしていることが多いため、まずは労働契約について説明することが大切です。もとの契約では出社して労働することが前提となっているため、出社を拒否すれば業務命令違反になることを理解してもらう必要があります。　また、従業員側は仕事が滞りなく進められているという自負があるかもしれませんが、会社は業務上の必要性や会社全体の効率性から出社が必要かどうか判断するものであり、個人の判断基準に任せるものではありません。 ●出社して欲しい企業とテレワークしたい社員　バランスはどう取る？　テレワークを継続したい社員の中には、子どもの育児や両親の介護など、特別な事情があり出社して働くことが難しいケースもあります。　例えば、育児をしている従業員であれば、子どもの送り迎えの時間に合わせて時短勤務をしていた人がフルタイムで働けたり、オフィス勤務だと介護離職せざるを得ないような場合でも、テレワークをすることによって働き続けられたりします。　個々の事情によっては、生産性高く働いてもらえることにもなるため、テレワークを認めることのメリットもあります。ただし、曖昧な基準で運用すると、部署や承認者が違うことで不公平が生じてくる可能性がありますので、会社として明確な基準を設けて判断していくことが大切です。　また、テレワークを認めることは人材確保の観点からも重要なポイントです。求職者が検索するキーワードでは「在宅勤務」「リモート」といった言葉が上位に並んでいます。仮に同業他社がテレワークを認めていれば、求人が難しくなるだけではなく、貴重な人材が流出することもあるでしょう。逆に言えば、テレワークを認めることで、これまでの通勤を前提とした働き方では採用できなかった地域の人を獲得できるチャンスが広がります。　コロナ禍の流れの中で導入が進んだテレワークですが、いま一度検証するフェーズにきています。確かに課題は多くありますが、人材確保や、多様な働き方の推進、生産性の向上を目指す上で、テレワークには大きなメリットがあります。　「一律出社」と全てを元に戻すのではなく、一定日数のテレワークを認めることや、個別の事情により承認する、業務効率が悪い社員は都度判断するなど、会社ができる範囲でコロナ後の社会に合う働き方を検討すべきではないでしょうか。

（出典 news.nicovideo.jp）

納豆御飯 2023-09-19 03:12:03

人間、一度楽を覚えたらそこから抜け出すのは至難なんだから当たり前だろ。考えてみろや。朝目が覚めて「あ、会社行かなきゃ……」と思いながら起き上がるあの倦怠感。朝の通勤ラッシュで何十分と電車に揺られたり、車で渋滞に巻き込まれながら会社に出なきゃいけないのかと思えばそりゃ嫌になるってもんだ。自宅で仕事できるのに出退勤時の煩わしさを許容しろとか無理に決まってる。

しろたぬき 2023-09-19 03:20:26

出社を求めるのがコミュニケーション改善のためとか大体が実感できない理由だから…出社せずに済む効率性を無視しているのもあるし。それで業務命令違反で減給かクビになるんだったらこっちから辞めるって人はいるでしょうな。

えびおん 2023-09-19 03:21:04

基本をテレワークにして週１でも全社員でなくてもチームが顔を合わせるように出社させる、あと仕事のペースが遅いのはしっかり指摘して引き上げる、とかかな？

あ゛〜 2023-09-19 03:50:42

テレワークで社員間のコミュニケーション取りずらいってどゆこと？むしろ取りやすくなるのが普通じゃね？？？　＞社員間のコミュニケーションが取りづらく業務のスピードが下がった

siva 2023-09-19 05:11:28

かつてプロジェクトでテレワークを認めたら、プロジェクトが進行しなくなったことがある。仕事には担当者一人にまかせてできる作業よりも、全員が同時に一カ所に集まってすり合わせをしながら、協同で一度に片づけなければならない作業の方が多い。

siva 2023-09-19 05:17:15

そのプロジェクトでは、あくまでテレワークを求める者を要員から外し、補充要員の教育と言うコストをかけて、なんとか完了させている。

MSX2VDP 2023-09-19 05:24:02

北風と太陽で上からの強制的な命令では無く、社員自らが出社して集まらなければダメだと思わす、環境を条件をつくれるか？経営者側が、にかかっていると思う。結局そういった努力をした会社が業績が伸び、怠った会社が潰れる、という事実がないと遠隔勤務の定着は難しいと思う。会社選抜の好機になれば良いが・・

悪路王 2023-09-19 05:26:19

全社出社にした理由が「5類になったので」てのがそもそもなんも分かってない。2類とか5類とかは行政側負担上の区分であって病理的な性質を指す区分じゃない。「財源厳しくて国はもう今までの様に面倒は見ないから企業や個人は自分で感染対策しろ」ってだけの話。ウイルスの危険度が下がったわけではない。そらこんな会社で対面で仕事したくないわな。

J,C,F 2023-09-19 05:45:58

いや、課題に直面したならそれらを解決する方向で努力すればよかったじゃん。課題解決できず元の状態に逃げる選択をしたのは会社側でしょ。対面するメリットは分かるけど、デメリットもしっかり考えたうえで元に戻す結論を出したんじゃないのか。導入時に社員にどんな説明したか知らんけど、戻すのだって同じくらいの説明は必須やぞ。

くまー。 2023-09-19 06:04:14

そりゃ出社しても通勤時間分の給料出ねえし、業務スピード上げても大して評価されないんだから、その分残業して手当貰ったほうが得なんだもんよ。今なら完全テレワークの別の仕事探すのも楽だし、逃げる奴は逃げるわな。