日本株の「世界最高のパフォーマンス」が続く理由とは？ : トレンドティータイム

日本株の「世界最高のパフォーマンス」が続く理由とは？

1990年代から2010年頃まで、日本は長らく円高時代が続きました。しかし、米中対立と「日米半導体協力」を発端に“安いニッポン”となり、いまや日本株が「世界株式の中心になっている」と、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏はいいます。今後の日本株の展開について、本記事で詳しくみていきましょう。

日本株が「世界株式の中心」に躍り出た

日本株が世界株式の中心に躍り出た。当社は「2023年は日本の大転換の年、日本が世界投資の中心なる年」と主張してきたが、それはいまや明白である。日本株式は世界最高のパフォーマンスになっている。年初来でみれば、日経平均は＋22％と米国（SP500）＋11％、ドイツ（DAX）＋14％、韓国（KOSPI）＋17％を抑えてトップの成績である。コロナ直前の2020年1月からの上昇率も＋34％とやはり世界主要市場で最高の上昇となっている。発端となった「日米半導体協力」この日本株優位は、もっぱら抜き差しならなくなった米中対立と円安の定着に端を発している。米中対立が起きず、円高時代が続いていたとすれば、日本の経済低迷は継続し、日本株の居所はいまとはまったく違っていたであろう。しかし、米国では左右両極、共和党・民主党を問わず、中国を最大の脅威とする挙国一致の国論が成立し、対中抑止が最重要の国家アジェンダとなった。このことが日本の命運を変えたといっていい。トランプ政権が開始した対中抑止策は、2021年4月の菅バイデン会談での日米共同声明で初動が与えられ、対中デカップリング、日米半導体協力から今日に至る流れがつくられてきた。菅バイデン会談の1ヵ月後にトリプルA （甘利、安倍、麻生） 3氏が主宰する自民党半導体議連が設立され、10兆円規模の投資を推進することが決められた。 2021年 10月には世界最強半導体メーカー TSMCが投資額1兆円の熊本工場建設を決め、その完成を待たずに第2期の建設も内定している。また官民出資の最先端半導体製造会社ラピダスが北海道千歳で累計5兆円規模の投資を推進している。広島サミットに関連してTSMC、インテル、サムスン、マイクロンテクノロジーなど世界大手半導体企業の首脳が日本に集結し、日本での半導体投資を相次いで打ち出した。熊本では地価や半導体関連技術者の給与が高騰するなど、ブーム状態が起こっている。この動きは全国に広がっていくだろう。日本は半導体材料で世界シェア56％、半導体製造装置で32％と圧倒的シェアを持っており、中国依存から脱却するためには、最重要拠点である。特にこれからの技術革新のカギとなる後工程（組み立て）で日本の技術蓄積は世界的水準にあり、各半導体メーカーが日本詣でを始めたようである。いちどは完敗した日本のハイテク産業集積は大きく再興に向けて走りだした。

“安いニッポン”に世界需要が殺到する

このハイテクでの対中デカップリングと軌を一にして、円が急落した。2021年には100円台であったドル円は2022年央には150円へと、3割以上の急落となった。長らく続いた「超円高」時代→突如「世界的低物価国」に米国による日本叩きの手段として、日本円は長らく異常に強い時代が続いた。 1990年代から2010年頃まで、日本の強い産業競争力を抑制するため超円高が定着し、日本円は購買力平価を3割以上上回り続けたが、その結果日本は世界一の高コスト国となり産業競争力が著しく弱体化した。製造業は国内工場を閉鎖し、雇用を削減し海外に拠点を移した。銀行は日本の潤沢な貯蓄を海外融資に振り向けた。円高により人も金も工場もビジネス機会も日本を離れ、日本経済に停滞が残った。日本のハイテク産業は韓国、台湾、中国に完敗した。それがこの円安の結果、日本は突如、世界的低物価国になったのである。2023年時点での円の購買力平価は95円、それに対して実際の為替レートは139円なので、円は実力よりも4割近く割安になった。円高により日本から離れた世界の需要が、円安により急速に日本に集中しようとしている。米国による円安容認がこの流れの中心にあることは、さまざまな状況証拠から明らかである。 Jカーブ効果、インバウンド…日本経済は「もっとも明るい数量景気」に 2023年の日本経済はバブル崩壊後、もっとも明るい数量景気の年となるだろう。Jカーブ効果により円安初期の価格面でのマイナス場面が終わり、数量増の乗数効果が表れる時期に入る。円安で日本の価格競争力が強まり、工場の稼働率が高まる。また割高になった輸入品の国内生産代替が起きる。政策投資銀行、日銀短観、日経新聞など各種の設備投資調査では、すでに2022年において設備投資が過去最高レベルの伸びとなっている。円安はまた、インバウンドを増加させ、外国人観光客が日本の津々浦々の地方内需を刺激する。安いニッポンに向かって、さまざまなチャンネルを通じて世界の需要が集中し、国内景気を活性化し始めている。そもそも日本のデフレは、円高で競争力を失った企業が賃金抑制に走ったことから始まった。しかしいま、労働需給はひっ迫し、企業は国内生産体制の構築のために高い賃金を払ってでもいい人を採用し、競争力のあるチームを作らなければならなくなった。「労働はコストではなく価値創造の源泉である」という認識の転換が起きている。連合によると2023年の平均賃上げ率（5月10日集計結果）が3.67％と30年ぶりの高さとなった。

広島サミットで見せつけた日本の“稀有”なポジション

広島サミットは対中対決の民主主義諸国結束の場として大成功をおさめ、日本の貴重な国際的役割を世界に知らしめる場となった。専制国家と対峙する米国の最有力の同盟国かつ専制国家に境を接している日本、素材・部品・装置などハイテク工業力・技術力で世界トップを維持する日本、ハイテクサプライチェーンで不可欠の環を持つ日本、ダイバーシティを標榜するG7で唯一の非白人国であり、Global South （途上国）との接点を持つ日本、自縄自縛とも思われる平和主義の国日本、など日本の稀有な立ち位置がいまほど世界から必要とされるときは、歴史上なかった。日本株に吹く「歴史の順風」これらの事情が日本にだけ、経済と市場の好循環を引き起こし始めている、と考えられる。とすれば、いまの日本株高は景気回復とか超金融緩和維持とか、割安是正とか、ケチなことではなく、日本の時代が始まった、日本の繁栄期が始まった出発点であるということなのかもしれない。敗戦も、失われた30年もこれからの日本の繁栄期の準備の時期であった、とすらいえる時代に入っている、とは考えられないだろうか。

＜＜レポート全文はコチラ＞＞ 武者陵司株式会社武者リサーチ代表

（出典 news.nicovideo.jp）

tada-chan 2023-06-17 01:40:43

為替介入するまでのチキンレースかな。日経リスクオン≒ドル/JPYリスクオン。日経の上昇が続く限り円安も進行し、物価にも影響してくる。国内消費が悲鳴を上げて去年の3度目のような大規模為替介入が行われたところで終了。株価をとるか、生活をとるか、両取りの選択肢はない。つまり今回は見送ったけど解散総選挙が視野に見える限り株価を維持しようと本格的な介入はない。

tada-chan 2023-06-17 01:47:10

日経を買っているのは大半が外国人。日経が上がっているという日本人のプライドと外国人の利益は日本人の生活と引き換えになります。この波で儲けられない人は貧乏一直線。

siva 2023-06-17 01:58:09

円が値下がりした分、割安となった日本株の値段は上がる。失われた３０年の最大の原因は、円高下での人件費上昇による国際競争力の喪失だったが、今回の円安で人件費も相対的に安くなり、国際競争力が回復すると見た海外資本は日本株を買い始めた。この株高は人件費上昇率が円の下落率に追い付くまで続くだろう。

siva 2023-06-17 02:03:10

なお、日本株の上昇開始は、広島サミットではなく、為替相場の円安ドル高へ基調転換からスタートしている。